高配当株おすすめネット証券5社比較【2026年6月】
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手数料が各社0円に近づいた今、高配当株の口座は「探す道具」と「受取方式」で選ぶ。結論はこの3つだ。
口座を開いたら、まずNISAの「株式数比例配分方式」を設定する。これが配当を非課税で受け取る前提だ。
目的別の早見（5枠）
- 配当を「分析」して選びたい → マネックス証券（銘柄スカウター）
- 画面が見やすく日々使いやすい口座がいい → 楽天証券（トシも使用）
- 少額・NISA中心で手数料を0円にしたい → 松井証券（1日50万円まで0円）
- 米国高配当も含めて本格的に探したい → SBI証券（米国株 約5,000銘柄超・S株）
- 米国の高配当株も同じ口座で・25歳以下 → DMM株
比較表：配当投資に向いた主要5社
※手数料・サービスは変動する。最新は各社公式で確認したい。当サイトは広告契約の有無で評価を操作していない。※国内最大手のSBI証券（→関連：SBI証券の評判・使い方）、最も多機能な「kabuナビ」を持つ三菱UFJ eスマート証券も有力だが、本ページの比較表とは別に総合比較ページで扱う（→関連：ネット証券おすすめ比較）。
→関連：ネット証券の手数料を徹底比較
1. 結論：口座は「探す道具」と「受取方式」で選ぶ
国内の主要ネット証券では、日本株の売買手数料の無料化が進んだ。かつては手数料の安さが口座選びの最大の基準だったが、各社が0円に近づいた今、手数料だけで差をつけるのは難しい（→関連：ネット証券おすすめ比較）。証券口座そのものの始め方は初心者向けのガイドにまとめている（→関連：証券口座の始め方・初心者ガイド）。
だから高配当株投資では、優良な配当株を探す道具がどれだけ充実しているかが問われる。そして、どれだけ良い銘柄を見つけても、配当金の受け取り方を間違えれば、本来払わなくていい税金が引かれる。口座選びの段階で、この2点を意識したい。高配当株や株主優待そのものの始め方は、図解ページで解説している（→関連：高配当株・株主優待の始め方【図解】）。
2. 配当を非課税で受け取る前提：株式数比例配分方式
NISA口座で配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」の設定が前提になる。これ以外の「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」を選ぶと、NISA口座で買った株でも、配当金に20.315%（国税15.315%＋地方税5%）が課税される（出典：日本証券業協会）。新NISA口座そのものの選び方や始め方は専用ページにある（→関連：新NISA口座おすすめ比較）（→関連：新NISAの始め方）。
ここにはいくつか落とし穴があるため、先に確認しておきたい。
落とし穴①：口座ごとには選べない
株式数比例配分方式は、証券会社ごとに設定を分けられない。同じ名義なら、特定口座・一般口座を含むすべての口座が同じ方式に揃う。複数の証券会社に口座を持つ場合は、全社で方式を揃える必要がある。1社で別の方式に変えると、ほかの口座も連動して変わる。
落とし穴②：国内上場の外国株は適用外
国内に上場している外国株の配当は、この方式の適用外で課税される。
落とし穴③：基準日までに完了させる
設定は、配当の権利が確定する日（基準日）までに済ませておく必要がある。手続きに数日〜1週間程度かかることもあるため、口座開設と同時に設定しておきたい。
今回比較する5社は、いずれもこの株式数比例配分方式に対応している。配当でいくら受け取れるかの目安は、シミュレーターでも試せる（→関連：高配当株シミュレーター）（→関連：NISAシミュレーター）。
3. 高配当株を「探す道具」で各社を比べる
手数料の差が縮まった今、各社の違いが最も表れるのが「銘柄を探す・分析する道具」だ。配当の分析力で頭一つ抜けるのがマネックス証券、という構図になっている。
マネックス証券／銘柄スカウター
想定配当・配当利回り・配当ポートフォリオに加え、10年超の業績と配当履歴を長期グラフで確認できる。連続増配の追跡に強く、マネックス独自で他社では使えない。配当の「分析」はここが筆頭だ。
楽天証券／スーパースクリーナー＋取引ツール
配当利回りでの絞り込みが可能（連続増配の深掘りは銘柄スカウターが上）。取引ツール（マーケットスピードII）の画面が見やすく、日々使うメイン口座に向く。トシも使用（→関連：楽天証券の評判・使い方）。
SBI証券／スクリーニング・情報ツール
国内株はスクリーニングや投資情報ツールが充実。米国株も約5,000銘柄超から探せる。米国高配当株まで含めて自分で探したい人に向く。
三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）／kabuナビ
200を超える条件を設定できる。条件の細かさで銘柄を探したい人の選択肢になる。
分析を重視するのか、日々の画面の見やすさを重視するのか。ここで選ぶべき口座が変わる。
4. 主要5社・個別解説
ここからは、じっくり比較したい人向けに各社の強みと注意点を解説する。
①マネックス証券
日本の高配当株をじっくり分析して選びたいなら、マネックス証券が有力だ。独自ツールの「銘柄スカウター」で、過去の配当実績や連続増配の有無を視覚的に確認できる。手数料は、NISA口座での国内株取引は無料。課税口座では取引ごとに手数料がかかり、5万円以下55円、10万円以下99円などの料金だ。1株から買える「ワン株」は買付手数料が無料で、売却時は0.55%（最低52円）かかる。NISA口座では、ワン株の売買手数料も無料だ。分析ツールを使い込んで銘柄を見極めたい人に向く口座だ。
②楽天証券
日々の取引画面の見やすさ、使いやすさを重視するなら楽天証券だ。2023年に「ゼロコース」が始まり、これを選べば国内株の売買手数料が0円になる（課税口座・NISAとも）。スーパースクリーナーで配当利回りの絞り込みはできる。配当の質を長期でたどるなら銘柄スカウターが向くが、トシも実際に使う取引ツールの操作性は、メイン口座としての強みだ。楽天ポイントで投資もできる（→関連：ポイント投資おすすめ比較）。2社で迷うならSBI証券との比較も参考になる（→関連：SBI証券と楽天証券の比較）。
③松井証券
少額投資やNISAを中心にし、サポートも重視するなら松井証券だ。1日定額制で、1日の約定代金合計が50万円までなら手数料は0円。25歳以下やNISA口座の取引は、金額の制限なく0円だ。投資情報メディア「マネーサテライト」で高配当銘柄のランキングなども配信し、電話サポートにも定評がある。落ち着いて投資を進めたい人に合う。
④SBI証券（編集部注目）
国内株はゼロ革命で現物・信用・単元未満株（S株）とも売買手数料0円（各種交付書面の電子交付設定が条件・インターネットコース）。米国株の取扱は約5,000銘柄超と業界最多水準で、リアルタイム為替手数料も無料、NISA口座なら米国株の売買手数料も0円だ。S株を使えば1株から高配当株を少額で分散して買える。高配当株では有力な選択肢だ。最新の条件は公式サイトで確認できる。
⑤DMM株（DMM.com証券）
国内株と米国株を一つの口座でまとめたい人、特に若年層ならDMM株だ。国内株の現物取引は1約定ごとに55円からと有料だが、25歳以下なら現物手数料が全額キャッシュバックされ、実質0円になる。米国株の現物取引手数料は無料（0円）。ただし円貨決済の場合は、別途1ドルあたり25銭（片道）の為替コストがかかる。国内株を1,000円から積み立てられる「つみたてかぶ」にも対応する。投資信託の取扱はないが、日米の株取引に絞って使いたい人の選択肢になる。
なお、国内最大手のSBI証券も「ゼロ革命」により、条件付き（インターネットコースと電子交付サービスの申し込み）で国内株式手数料が0円になる。総合力では有力な選択肢だ（→関連：SBI証券の評判・使い方）。
少額で分散するなら
高配当株は1単元（100株）で買うとまとまった資金がいるが、単元未満株を使えば1株単位の少額からでも分散できる。各社が1株単位の買付サービスを用意しており、少ない資金で複数の銘柄に配当を狙える。単元未満株の仕組みや制約は専用ページで解説している（→関連：単元未満株おすすめ証券会社5選）（→関連：単元未満株とは？仕組みと制約）。
5. 高利回りの「罠」コラム
東証プライム市場の平均配当利回りは、おおむね2%前後で推移している。3%を超えると、市場平均より高い水準のひとつの目安になる。ただし、利回りの数字だけで銘柄を選ぶのは危険だ。
配当利回りは「1株あたりの配当金 ÷ 株価」で計算される。つまり、業績が悪化して株価が下がっただけでも、計算上の利回りは見かけ上高くなる。これが高利回りの罠だ。利回りの高さだけを見て買うと、その後に減配（配当が減ること）が発表され、株価もさらに下がる、という二重の打撃を受けることがある。利回りの高さだけでなく、業績や過去の配当履歴を確かめることが欠かせない（→関連：利回りとは？配当利回りの計算と目安）。配当を再投資して資産がどう増えるかは、シミュレーターでも確認できる（→関連：資産運用シミュレーター）。
6. 注意点とリスク
株式投資である以上、株価の変動で元本割れが起こる可能性がある。配当金も企業の業績しだいで変わり、減配や無配（配当がゼロになること）も起こりうる。高配当だから安全、とはいえない。
手数料は各社で異なり、0円になる条件もそれぞれ違う。そして、NISA口座で配当を非課税にするための「株式数比例配分方式」の設定を忘れないようにする。これらを踏まえて、自分に合う証券口座を選びたい。配当・優待を副収入として考えるなら、副業の文脈の解説も参考になる（→関連：副業株式投資おすすめネット証券）。
7. トシとヒナコの対話：受取方式の落とし穴
ヒナコ
NISAで株を買えば、配当金はぜんぶ非課税になりますよね？
トシ
受取方式を「株式数比例配分方式」にしていなければ課税される。口座を開いたら、最初に設定しろ。
ヒナコ
そうなんですね。複数の証券会社を使っている場合はどうなりますか？
トシ
全社で同じ方式に揃える必要がある。1社だけ別の方式にすると、ほかの口座も全部そちらに引っ張られる。最初に全部そろえておけ。
8. よくある質問（FAQ）
高配当株の口座は何で選べばいい？
手数料が下がっている今は、過去の配当履歴などを調べる「分析ツールの使いやすさ」、日々の「取引画面の見やすさ」、そして配当の「受取方式」を設定できるかで選ぶといい。
手数料はどこも0円なのでは？
すべての証券会社が無条件で完全無料、というわけではない。楽天証券（ゼロコースの選択で0円）のように0円の会社もあれば、SBI証券のように条件付きで0円になる会社、松井証券のように1日の約定代金で枠が決まる会社、マネックス証券の課税口座やDMM株のように有料の会社もある。
NISAで配当を非課税にするには？
配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」に設定しておく。これ以外を選ぶと、NISAでも配当金に約20%の税金がかかる。
高利回りの株を選べばいい？
株価が下がったことで、利回りが一時的に高く見えている「罠」の場合がある。利回りの数字だけで選ばず、業績や連続増配の実績を確かめることが大切だ。
少額でも高配当株は買える？
単元未満株（1株単位）の取引を使えば、少額から複数の高配当株に分散して投資できる。会社ごとにサービス名や手数料が異なる。配当狙いでETFや株主優待も気になるなら、あわせて確認したい（→関連：高配当ETFのおすすめと選び方）（→関連：株主優待におすすめのネット証券）。用語の意味は用語集でも調べられる（→関連：証券・投資用語集）。
9. まとめ
高配当株に向いた口座は、自分が何を重視するかで決まる。配当履歴や連続増配をじっくり分析したいならマネックス証券。日々の取引画面の見やすさ、使いやすさを求めるなら楽天証券。少額投資やNISAを中心に手数料を抑えたいなら松井証券。目的に合わせて口座を選び、開設したら早めに配当の受取方式を設定して、投資を始めるといい。