新NISAの仕組みと始め方【図解】
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投資で得た利益には通常、約20%の税金がかかる。100万円の利益なら約20万円だ。
NISA口座を使えば、この利益にかかる税金がかからない。2024年からは非課税で保有できる期間も無期限になった。この記事では、新NISAの仕組みと始め方、始める前の注意点までを順に整理する。
ヒナコ
ヒナコ（読者代表・投資初心者） トシさん、NISAって最近よく聞くんですけど、結局「やった方がいいかな〜」レベルのものなんですか？ 私まだ貯金も少ないし、投資なんて怖くて……。
トシ
トシ（金融の専門家・指導者） 通常の投資では、利益の約20%が税金として差し引かれる。100万円の利益なら約20万円だ。NISA口座ならこの税金がかからない。2024年からは非課税で保有できる期間も無期限になり、長期の資産形成で使いやすい制度になった。
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旧NISAと新NISAの比較 ── 2024年に何が変わったか
| 比較項目 | 旧NISA（2023年まで） | 新NISA（2024年〜） |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 一般NISA：5年 / つみたて：20年 | 無期限（一生涯ずっと非課税） |
| 年間投資枠 | 一般：120万 / つみたて：40万 | 合計360万円（つみたて120万＋成長240万） |
| 生涯上限 | 一般：600万 / つみたて：800万 | 1,800万円（成長投資枠は1,200万まで） |
| 枠の併用 | どちらか1つだけ | つみたて＋成長の両方を同時に使える |
| 売却後の枠 | 復活しない（使い捨て） | 翌年に枠が復活する（再利用可能） |
| 対象商品 | 制限あり | つみたて：投資信託 / 成長：株・ETFも可 |
※2026年3月時点の制度内容に基づく。新NISAの生涯上限1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは最大1,200万円まで。つみたて投資枠のみで1,800万円を埋めることも可能です。
何が変わった？ 旧NISAから新NISAへ（2024年改正）
2024年に始まった新NISAは、旧NISAにあった制限の多くが見直された制度だ。非課税で持ち続けられる期間が無期限になり、年間の投資枠や生涯の非課税枠も拡大された。
旧制度の最大の弱点だった「〇年間で非課税期間が終了する」という縛りが完全に消滅し、「一生涯ずっと非課税」になった。
さらに、「つみたて用」と「株用」のバケツが合体し、合計1,800万円という超巨大な非課税枠が1人に与えられた。1人あたり合計1,800万円という大きな非課税枠が使えるようになったわけだ。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の使い分け
新NISAには2つの「枠」がある。これをどう使い分けるかが、資産形成のスピードに関わってくる。分散投資の考え方の一つに「コア・サテライト戦略」がある。土台（コア）と上積み（サテライト）に分けて配分する方法だ。その全体像を図で整理する。
資金の大半（土台）は、「つみたて投資枠」を使い、全世界株式などの低コストで分散の効いたインデックスファンドをコツコツ買う。
そして、余った資金（上積み）で「成長投資枠」を使い、応援したい企業の株や、毎年現金がもらえる高配当株を買う。この「守り」と「攻め」のバランスが、精神的な負担を抑えながら資産を増やす考え方の一つだ。
2026年の改正で変わること
2025年12月の税制改正大綱で、NISAに関するいくつかの変更が決まった。施行時期は項目ごとに異なるが、現行のつみたて投資枠・成長投資枠の基本的な仕組み（年間360万円・生涯1,800万円・非課税期間は無期限）はそのまま使える。ここでは確定した主な内容を、一次情報（金融庁）をもとに整理する。
こどもNISA（2027年開始予定）
つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳でもつみたて投資枠を使えるようになる。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円だ。対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、成人向けのつみたて投資枠と同じ枠組みになる。払出しには制限があり、資金の使途が子のためで、子が同意した書面を添えて親権者が金融機関に申し出ることを条件に、12歳以降で可能になる。18歳になると、成人向けのNISAへ自動的に移行する。開始は2027年（令和9年）1月の予定だ。
つみたて投資枠の対象商品の拡充
つみたて投資枠で選べる商品が広がる。対象となる株式指数に一定のものが追加されるほか、指定指数に連動しない投資信託の要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に変わる。これにより、債券を中心としたものやバランス型の投資信託も選びやすくなる。
定期売却サービスの手数料
つみたて投資枠の売買手数料は無料だが、保有資産を定期的に少しずつ売却していく「定期売却サービス」に限り、通常必要と認められる手数料の徴収が認められるようになる。運用しながら取り崩したいニーズに対応するための変更だ。
※ 上記は2025年12月の税制改正大綱で示された内容で、施行時期や細目は今後の制度設計で変わる場合がある。最新情報は金融庁の公式サイトで確認できる。
暴落時にどう動くか
新NISAを始めた人が、数年後に直面しやすい場面がある。それが「〇〇ショック」と呼ばれる大暴落だ。ここでどう行動するかが、長期の運用成績を左右する。
相場が30%以上暴落した時、恐怖に耐えきれずに積み立てをやめ、慌てて売ってしまうことを「狼狽（ろうばい）売り」と呼ぶ。これをやった瞬間にあなたの負け（大損）が確定する。
世界経済は過去、長期では右肩上がりに推移してきた（将来を保証するものではない）。暴落時は「同じ金額で、いつもより多くの口数を買える局面」と捉え、積立設定を変えずに続けるのが、つみたて投資の基本的な考え方だ。
口座はネット証券で作るのが基本
新NISAを始めるなら、口座をどこで作るかが一つのポイントだ。基本は「銀行や店舗型の証券会社ではなく、ネット証券で作る」のが一般的だ。対面の窓口では信託報酬の高い投信を案内されることがある。
買う商品は、信託報酬が年0.1%前後の低コストなインデックスファンドが基本だ。口座は、売買手数料が無料で、クレカ積立でポイントが貯まるネット証券を選ぶのが基本だ。
新NISAの口座でよく選ばれるネット証券2社
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【①】Vポイントを貯めたい場合
国内でも口座数の多い本命。三井住友カードを使ったクレカ積立の還元率が高く、さらに投資信託を持っているだけで毎月ポイントが湧き出す「投信マイレージ」が強力。国内で口座数が最も多い証券会社の一つだ。
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【②】楽天ポイントを貯めたい場合
初心者にも分かりやすいスマホアプリが特徴。楽天カード決済（月10万円）と楽天キャッシュ決済（月5万円）を組み合わせた「W積立」で、合計月15万円までクレカ積立のポイント還元を受けられる。楽天経済圏を使う人と相性がよい。
始める前に知っておきたい注意点
NISAは利益が非課税になる大きな利点がある一方で、課税口座（特定口座など）にはない制約もある。始める前に押さえておきたい点を挙げる。
損失が出ても損益通算できない
課税口座なら、ある商品の損失と別の商品の利益を相殺して税負担を抑えられる（損益通算）。だがNISA口座での損失は税制上ないものとして扱われるため、他の口座の利益とは相殺できない。NISAで損失が出た年は、この点で課税口座より不利になる。
繰り越して相殺する「繰越控除」も使えない
課税口座では、その年に相殺しきれなかった損失を翌年以降（最長3年）に繰り越し、将来の利益と相殺できる（繰越控除）。NISAではこの繰越控除も使えない。
非課税枠が戻るのは「翌年」
NISAは商品を売却すると、その分の非課税枠（買ったときの金額ベース）が翌年に復活し、再び使える。ただし戻るのは翌年で、同じ年のうちに売って買い直すことはできない。短期で売買を繰り返す使い方には向かない。
金融機関の変更は年単位、保有商品は移せない
NISA口座は1人1口座で、利用する金融機関の変更は年単位でしかできない。また変更しても、すでに保有している商品を新しい金融機関のNISA口座へ移すことはできない。口座を作る金融機関は、手数料や取扱商品を最初に確認して選んでおきたい。
新NISAに関するよくある質問（FAQ）
Q. 新NISAは年間いくらまで投資できますか？
A. 年間の投資上限は「つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円」だ。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、売却すると翌年に枠が復活する仕組みになっている。つまり、1,800万円を使い切っても、売却すれば翌年に枠が戻り、再び非課税で買える。
Q. 新NISAで損をすることはありますか？元本保証ですか？
A. 新NISAは元本保証ではない。投資信託や株式は価格が変動するため、短期的には元本を下回る（含み損が出る）ことがある。ただし、全世界株式やS&P500などのインデックスファンドに15年以上の長期積立をした場合、過去のどの時期に始めても元本割れしなかったという統計データがある。そのため、長期の積立では暴落時にも売らずに続けることが基本とされている。
【公的機関・一次情報】
NISAは投資による利益を非課税にする制度であり、元本を保証するものではありません。
制度の最新情報は金融庁の公式サイトでご確認ください。
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