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米国株おすすめネット証券ランキング7選【2026年最新】手数料・銘柄数比較
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主要ネット証券7社の米国株手数料を比較。総合力は楽天証券、コスト最安はmoomoo証券だ。
米国株 おすすめネット証券ランキング【2026年4月最新】
表①：手数料・銘柄数
| 順位 | 証券会社 | 売買手数料 | 為替手数料（外貨決済時） | 取扱銘柄数 |
|---|
| 1位 | 楽天証券 | 0.495%（上限22ドル） | 0銭（リアルタイム為替取引） | 約5,000銘柄 |
| 2位 | SBI証券 | 0.495%（上限22ドル） | 0〜3銭（住信SBIネット銀行連携） | 5,000銘柄以上 |
| 3位 | マネックス証券 | 0.495%（上限22ドル） | 買付時0銭／売却時25銭 | 約5,000銘柄 |
| 4位 | 松井証券 | 0.495%（上限22ドル） | 0銭（両方向完全無料） | 5,000銘柄以上 |
| 5位 | moomoo証券 | 0.132%（ベーシックコース） | 0銭 | 約7,000銘柄 |
| 6位 | 三菱UFJ eスマート証券 | 0.495%（上限22ドル） | 20銭 | 約2,000銘柄 |
| 7位 | SMBC日興証券 | 0.495%（ダイレクトコース・上限22ドル） | 50銭 | 約5,500銘柄 |
※為替手数料は外貨決済（自分でドルを用意する方式）の料金。円貨決済（日本円のまま買う方式）は各社で別料金（楽天証券25銭など）が発生する。詳細は本文で解説する。
表②：NISA・ポイント・特徴
※2026年4月時点の各社公式情報に基づく。数値は変更の可能性があるため、最新は各社公式サイトで確認してほしい。米国株投資には為替変動リスク・価格変動リスクがある。
迷ったらこの3つの選び方
総合力で選ぶなら
楽天証券1位
外貨決済で為替手数料0銭。iSPEEDアプリの日本語UIが分かりやすく、初心者にも扱いやすい。楽天ポイントで米国株を購入可能。
銘柄数で選ぶなら
SBI証券2位
5,000銘柄以上の業界トップクラス。住信SBIネット銀行と連携させれば、ドル転コストも最安水準。
コスト最安で選ぶなら
moomoo証券5位
売買手数料0.132%は業界最安水準。為替手数料も無料で、銘柄数も約7,000と幅広い。
楽天証券を1位に置いている理由
-
①
リアルタイム為替取引で為替手数料0銭（外貨決済時）。新NISA口座なら米国株の売買手数料も0円になる。
-
②
iSPEEDアプリは日本語UIで直感的に操作できる。米国株のティッカーシンボルや英語の決算情報に不慣れな方にも向いている。監修者トシも楽天証券で米国株を長期保有している。
-
③
取引手数料の1%が楽天ポイントで還元される。楽天カード・楽天銀行・楽天市場と連携することで、米国株投資が楽天経済圏全体のポイント獲得につながる。
楽天経済圏をすでに使っているなら楽天証券、銘柄数やIPOまで含めた総合力ならSBI証券、コストと情報量を重視するならmoomoo証券。普段の投資スタイルで選べばシンプルに判断できる。
⚠ 注意点：為替手数料「0銭」は外貨決済時の数値だ。日本円のまま買う「円貨決済」を選ぶと、楽天証券は25銭、他社も別料金が発生する。米国株のコストを抑える最初のポイントは、外貨決済を選ぶことになる。次のセクションで詳しく解説する。
円貨決済 vs 外貨決済 — 米国株のコストを決める最初の選択
米国株投資で、多くの初心者が意識せずに支払っているのが為替手数料だ。各証券会社は売買手数料の安さを前面に打ち出しているが、決済方法の選び方ひとつで累計コストに大きな差が生まれる。
米国株の手数料は「売買手数料」と「為替手数料」の2本立て
米国株を購入する際の主なコストは2種類ある。
ひとつ目が売買手数料だ。株を買うとき・売るときにかかる費用で、主要ネット証券では約定代金の0.495%（上限22米ドル）が標準になっている。新NISA口座を利用すれば、この売買手数料を0円にしている証券会社が多い。
ふたつ目が為替手数料だ。日本円と米ドルを両替する際にかかる費用で、決済方法によって金額が大きく変わる。
円貨決済は「ボタンひとつの便利さ」の対価として為替手数料がかかる
円貨決済は、日本円のまま米国株の注文を出す方式だ。投資家が日本円を入金して米国株を買付すると、証券会社が裏で円からドルへの両替を行う。その両替コストとして為替手数料（スプレッド）が差し引かれる仕組みになっている。
たとえば楽天証券の場合、円貨決済を選ぶと1米ドルあたり25銭の為替手数料がかかる。手軽な方法に見えるが、100万円分の米国株を買うと往復で約5,000円の為替コストが発生する計算だ。
米国株投資に慣れていない人ほど円貨決済を選びがちで、意識しないうちにこのコストを支払っているケースが少なくない。
外貨決済なら為替手数料0銭。まずドルを安く用意する
外貨決済は、あらかじめ日本円を米ドルに両替して用意しておき、そのドルで米国株を買う方式だ。現在、主要ネット証券では外貨決済向けの「リアルタイム為替取引」などを通じて、為替手数料の引き下げ競争が進んでいる。
楽天証券は0銭、SBI証券（住信SBIネット銀行連携）は0〜3銭、松井証券は0銭、マネックス証券（買付時）は0銭、moomoo証券も0銭。外貨決済を選ぶだけで、100万円投資した際の往復為替手数料を約5,000円からほぼ0円まで圧縮できる。
月数万円の積立投資を30年続けるなら、この決済方法の違いだけで数十万円の差につながる可能性がある。
米国株のコストは「為替＋売買＋その他」の3層構造。外貨決済を選ぶだけで、1層目の為替部分をほぼ0円にできる
米国株投資の始め方について、元金融コンサルタントのトシが初心者の疑問に答える。
ヒナコ
NVIDIAやAppleの株を買ってみたいんですけど、米国株って難しそうで迷っています。どの証券会社がいいでしょうか？
トシ
楽天証券かSBI証券を選んでおけば大きな失敗は避けられる。外貨決済を選べば、どちらも為替手数料は0銭水準だ。私自身は楽天証券で米国株を長期保有している。iSPEEDアプリの日本語UIが分かりやすく、板情報や決算情報も直感的に見られる。楽天ポイントで1ポイントから米国株が買える点も、始めたばかりの頃には役立つ。
ヒナコ
外貨決済って、自分でドルを買うんですよね。難しくないですか？
トシ
最初の1回だけ設定すれば、あとは画面で数クリックで終わる。住信SBIネット銀行の外貨積立なら自動でドルを積み立てられるし、楽天証券のリアルタイム為替取引なら即座に円からドルに交換できる。「面倒だから円貨決済でいいか」と選ぶと、意識しないうちに100万円あたり往復5,000円の為替手数料を支払うことになる。最初の設定さえ済ませれば、その後はずっとコストを抑えられる。
7社の詳細 — あなたの投資スタイルに合う証券会社はどれか
ここからは主要ネット証券7社の米国株取引について、それぞれの特徴を見ていく。
第1位
楽天証券 — 外貨決済で為替0銭＋iSPEEDの日本語UI
向いている方：初めての米国株投資。楽天経済圏を使っている人。ツールの使いやすさを重視する人
★ リアルタイム為替取引で0銭、NISA口座で売買手数料0円、楽天ポイント1%還元と、総合力の高い1社だ。
- 為替手数料：外貨決済0銭（リアルタイム為替取引）／円貨決済25銭
- 売買手数料：約定代金の0.495%（上限22米ドル）／NISA口座は0円
- 米国株銘柄数：約5,000銘柄
- NISA対応：売買手数料0円
- 時間外取引：非対応
- 買付手数料無料ETF：15銘柄（高配当ETFの人気銘柄もカバー）
⚠ 注意点：円貨決済を選ぶと為替手数料が25銭発生する。外貨決済を選ぶ設定が必要だ。時間外取引（プレマーケット・アフターマーケット）には対応していない。
コンサル視点：iSPEEDアプリは、米国株のティッカーシンボルや英語の決算情報に不慣れな人でも、日本語UIで直感的に操作できる点が強みだ。私自身も楽天証券で米国株を長期保有しており、円貨決済の設定さえ避ければコスト面で不利になることはない。楽天ポイントを米国株積立の原資にできるのも、ポイントの合理的な使い道として優れている。
キャンペーン：新規口座開設で米国株取引手数料が最大2ヶ月間無料（エントリー不要・全銘柄対象）
第2位
SBI証券 — 住信SBI連携で為替0〜3銭、米国株5,000銘柄以上
向いている方：銘柄の幅広さを重視する人。IPOや国内株も含めた総合口座にしたい人
★ 住信SBIネット銀行の外貨積立を使えば為替手数料は0〜3銭。米国ETFには買付手数料無料銘柄もある。
- 為替手数料：住信SBIネット銀行連携時0〜3銭（通常のリアルタイム為替取引でも無料化が進行中）
- 売買手数料：約定代金の0.495%（上限22米ドル）／NISA口座は0円
- 米国株銘柄数：5,000銘柄以上（業界トップクラス）
- NISA対応：売買手数料0円
- 時間外取引：非対応
- 買付手数料無料ETF：SBI ETFセレクション対象銘柄
⚠ 注意点：為替手数料を最安にするには、住信SBIネット銀行の同時開設と連携設定がほぼ前提になる。二つの口座を連携させる一手間が必要だ。
コンサル視点：住信SBIネット銀行との連携で、為替コストは業界最安水準まで下がる。米国株の銘柄数も業界トップクラスで、メジャー銘柄から比較的マイナーな銘柄までカバーできる。日本株・IPO・米国株を一つの口座で完結させたい人には総合力で響く選択肢になる。
キャンペーン：新規口座開設後、翌月末まで最大2ヶ月間の米国株取引手数料無料
第3位
マネックス証券 — 米国株の老舗。買付時為替0銭＋時間外取引対応
向いている方：米国個別株を腰を据えて分析したい人。時間外取引を使いたい人
★ 米国株取扱約5,000銘柄、買付時為替手数料0銭、プロ仕様の分析ツール「銘柄スカウター」が無料で使える。
- 為替手数料：買付時0銭／売却時25銭
- 売買手数料：約定代金の0.495%（上限22米ドル）／NISA口座は実質無料（キャッシュバック含む）
- 米国株銘柄数：約5,000銘柄
- NISA対応：実質無料
- 時間外取引：プレマーケット・アフターマーケット対応
⚠ 注意点：売却時には為替手数料が発生する（買付時0銭とは条件が異なる）。利益確定のたびに為替コストがかかる点は念頭に置いておきたい。
コンサル視点：マネックス証券は2000年代初頭から米国株に注力してきた老舗だ。主要ネット証券のなかで時間外取引に対応している数少ない1社で、決算直後の値動きを追いたい人や、米国市場の寄り付き前にポジションを取りたい人にとっては大きな差別化要因になる。銘柄スカウターは証券会社が通常は提供しない水準の詳細データを無料で使える点が魅力だ。
キャンペーン：対象米国ETF22銘柄の買付手数料無料（常設プログラム）
第4位
松井証券 — 為替手数料 両方向完全無料＋NISA口座で売買手数料0円
向いている方：シンプルな手数料体系を好む人。電話サポートの手厚さを重視する人
★ 2023年11月から米国株の為替手数料を両方向とも完全無料化。NISA口座では売買手数料も0円。
- 為替手数料：無料（円→ドル／ドル→円の両方向）
- 売買手数料：約定代金の0.495%（上限22米ドル）／NISA口座は0円
- 米国株銘柄数：5,000銘柄以上（業界最多水準と松井証券公式発表）
- NISA対応：売買手数料0円
- サポート：HDI-Japan問合せ窓口格付けで高評価
⚠ 注意点：時間外取引には非対応。米国株専用アプリはあるが、分析ツールの機能面では専業勢にやや見劣りする場面がある。
コンサル視点：松井証券は為替手数料の両方向無料化によって、コスト面の弱みを解消した。「NISAで米国株を積み立てる」というシンプルな用途であれば、上位3社とほぼ互角だ。電話サポートの品質は業界屈指で、初めての投資で不安が大きい人には安心材料になる。
キャンペーン：NISA口座で日本株・米国株・投信の売買手数料がすべて無料（常設）
第5位
moomoo証券 — 売買手数料0.132%・銘柄数約7,000・24時間取引
向いている方：取引コストを最優先で抑えたい人。取引ツールと情報量を重視する人。米国株をアクティブに売買したい人
★ 売買手数料0.132%は業界最安水準。米国株約7,000銘柄と幅広く、24時間取引にも対応している。
- 為替手数料：無料（ベーシックコース）
- 売買手数料：約定代金の0.132%（ベーシックコース）
- 米国株銘柄数：約7,000銘柄
- NISA対応：日本株・米国株・投資信託の取引手数料すべて無料
- 時間外取引：24時間取引対応（立会時間と同じ手数料）
⚠ 注意点：日本株・IPO・投信など総合的なサービスのラインナップは、長年の実績を持つ大手ネット証券には及ばない。新興のため情報が少ない面も残る。
コンサル視点：moomoo証券は日本で金融商品取引業者として金融庁に登録されている（関東財務局長（金商）第3335号）。日本投資者保護基金にも加入しており、顧客資産は分別管理されている。売買手数料0.132%は他社の約4分の1水準で、売買頻度が高い人ほどコスト差が効いてくる。24時間取引と高機能な分析ツールを求める人には有力な選択肢になる。NISAにも対応しているため「コスト最安特化でNISAも使う」という使い方も可能だ。
キャンペーン：口座開設＋5万円以上入金で最大10万円相当の株式買付代金が抽選で当たる（2026年5月31日まで）
第6位
三菱UFJ eスマート証券 — Pontaポイント投資＋au経済圏で米国株
向いている方：au/Pontaポイントを投資に活用したい人。大手金融グループの安心感を重視する人
★ 三菱UFJフィナンシャル・グループの信頼性に加え、Pontaポイント投資やau PAYカードでのクレカ積立に対応している。
- 為替手数料：20銭前後
- 売買手数料：約定代金の0.495%（上限22米ドル）
- 米国株銘柄数：約2,000銘柄
- NISA対応：売買手数料0円
- 時間外取引：非対応
⚠ 注意点：米国株の取扱銘柄数は約2,000銘柄で、上位4社（5,000〜7,000銘柄）の半分以下になる。マイナーな米国株に投資したい人には物足りない場面がある。
コンサル視点：au/Ponta経済圏で生活している人には、普段のポイントが米国株投資に直結する点が強みだ。ただし米国株を本格的に広げていくには銘柄数が心もとない。Apple、Microsoft、NVIDIAなどのメジャー企業中心で運用するなら十分だが、銘柄の自由度を求めるなら上位4社のほうが選択肢は広い。
キャンペーン：新規口座開設で最大22,000円プレゼント（2026年5月29日まで）
第7位
SMBC日興証券 — 対面型サービスと約5,500銘柄
向いている方：担当者に相談しながら米国株投資を進めたい人。銘柄数もある程度求めたい人
★ 対面型サービスで担当者との相談が可能。米国株の取扱は約5,500銘柄、ETFの取扱本数は業界最多級。
- 為替手数料：50銭
- 売買手数料：約定代金の0.495%（ダイレクトコース・上限22米ドル）
- 米国株銘柄数：約5,500銘柄
- NISA対応：買付手数料全額キャッシュバック（キャンペーン）
- 時間外取引：非対応
⚠ 注意点：為替手数料が50銭と、他社（0〜25銭）と比べて高めだ。100万円取引で為替手数料だけで往復約6,600円の計算になる。コストを重視する個人投資家には不利だ。
コンサル視点：SMBC日興証券は対面型の強みを活かしたサービス提供が主軸で、ネット証券と同じ土俵で手数料を比較するとどうしても見劣りする。ただし銘柄数は約5,500と豊富で、担当者に相談しながら進めたい人や、資産規模が大きい人には選択肢になる。手数料を重視する個人投資家には、上位6社のほうが合理的な選択になる。
キャンペーン：米国株式買付手数料全額キャッシュバック実施中
為替手数料の長期累積コスト — 30年でどれくらい違うか
1回あたりの為替手数料は小さく見えても、積立投資を長期間続けると累計で無視できない差になる。ここでは具体的な試算で確認する。
前提条件
- 月3万円の米国株積立を30年継続
- 為替手数料の3パターン：①外貨決済0銭（楽天・SBI・松井・moomoo等）／②円貨決済25銭（各社の円貨決済相当）／③対面型50銭（SMBC日興相当）
- 累計投資額：月3万円×12ヶ月×30年＝1,080万円
累計為替手数料の試算（概算。米ドル/円のレートと積立頻度により変動）
- ①為替0銭：ほぼ0円
- ②為替25銭：約9,000〜18,000円
- ③為替50銭：約18,000〜36,000円
月3万円×30年の積立でも、為替手数料の差は累計で数万円。さらに複利効果で失われる機会損失を含めれば、実質的な差はもう少し広がる
為替手数料は一見小さな数字だが、長期・大口になるほど累積で効いてくる。配当再投資のたびに繰り返し発生する点も考えれば、外貨決済を選べる環境を最初に整えておきたい。
米国株の税金と取引のペースについて、トシが答える。
ヒナコ
米国株って配当金にも税金がかかるんですよね？ 二重課税というのが不安です。
トシ
米国で10%、日本で約20%が引かれる二重課税の構造だ。対策は2つある。ひとつ目は特定口座で確定申告して「外国税額控除」を使う方法で、米国で取られた10%分を取り戻せる。ふたつ目は新NISA口座で米国株を買う方法だ。NISA口座なら日本側の約20%が非課税になる。米国側の10%は引かれ続けるが、二重課税の大半は解消する。
ヒナコ
アメリカ市場は深夜に開くと聞きました。夜中ずっと起きて見ていないといけませんか？
トシ
その必要はまったくない。日本の昼間に指値注文を出しておけば、寝ている間にシステムが自動処理する。楽天証券の「米株積立」なら、月1回の自動買付も設定できる。投資は睡眠を削ってまでやるものじゃない。米国株には為替変動リスクもあるし、自分が安心できるペースで続けることが何より大事だ。
なぜ米国株なのか — 長期パフォーマンスと分散投資の視点
証券会社選びを終えた方向けに、米国株式市場が世界中から資金を集めている背景を整理しておく。
S&P500は過去30年で約10倍
米国を代表する主要500社の株価を時価総額比率で加重平均した「S&P500」は、1995年から2025年の30年間で約10倍に成長してきた。日本のTOPIXと比較すると、米国株式市場の長期的な成長力は明確に上回っている。
世界の時価総額上位企業を見ても、Apple、Microsoft、NVIDIA、Alphabet（Google）、Amazonなど、米国企業が上位を占めている。世界の資本と人材が米国に集中する構図が続いているのが、現在の市場環境だ。
日本株との分散で家計の安定性を高める
給与収入を日本円で得て、資産のすべてを日本の銀行預金や日本株で保有している状態では、日本経済が停滞した際に家計全体が同じ方向に傾くリスクがある。米国株を組み合わせることで、通貨（円とドル）と経済圏（日本と米国）の分散を同時に実現できる。
新NISAの成長投資枠では、日本株と米国株の両方を購入できる。自分のバランス感覚で配分を決めるのが基本になる。
過去のパフォーマンスは未来を保証するものではない
過去30年の米国株の上昇は目覚ましいが、今後30年も同じペースで成長が続くとは限らない。円高が進めば円換算の評価額は目減りするし、個別企業の業績悪化、世界的な不況による市場全体の下落リスクも常に存在する。
投資は元本が保証された商品ではない。日々の生活に影響を与えない余裕資金で、長期・分散・積立を基本に進めていくのが、現実的な資産形成の形だ。
S&P500は30年で約10倍に上昇。ただし大きな下落局面も何度も経験している。長期・積立・分散が米国株投資の基本だ
米国株取引を始める5ステップ
手順を分解すれば、米国株投資の始め方はシンプルだ。
STEP1 証券会社を選ぶ
このページの比較表を参考に、自分の投資スタイルに合う証券会社を選ぶ。手数料と使いやすさのバランスで迷ったら、楽天証券かSBI証券を選んでおくのが無難だ。
STEP2 総合口座と外国株取引口座を開設
楽天証券・SBI証券・マネックス証券などの主要ネット証券では、総合口座を開設したあと、無料で外国株取引口座を追加申込みできる。
STEP3 NISA口座を開設（任意）
NISA口座で米国株を買えば、日本側の約20%の税金が非課税になる。NISA口座の金融機関変更は年1回しかできないため、最初の証券会社選びが重要だ。
STEP4 円→ドルの両替（外貨決済の場合）
住信SBIネット銀行の外貨積立、または楽天証券のリアルタイム為替取引などで、日本円から米ドルへ両替する。為替手数料を最小化するための大切なステップだ。
STEP5 米国株を購入
購入したい銘柄のティッカーシンボル（例：AAPL＝Apple、NVDA＝NVIDIA）を検索窓に入力して注文する。約定すれば、保有銘柄一覧に反映される。
口座開設から最初の米国株購入までは最短1週間程度。特定口座とNISA口座を同時に開設しておくとスムーズだ
よくある質問（FAQ）
Q1：米国株の為替手数料は本当に0円なのか？
2026年4月時点で、楽天証券・SBI証券（住信SBI連携）・松井証券・moomoo証券などは、外貨決済（リアルタイム為替取引）で為替手数料が片道0銭になっている。ただし「円貨決済」を選ぶと楽天証券は25銭、他社も別料金が発生する。事前にドルを用意する外貨決済を選ぶことが、コストを抑える最初のポイントだ。
Q2：円安の今、米国株を買うのは損にならないか？
為替の先行きを正確に予測することはプロでも難しい領域だ。「円高を待つ」あいだに米国株自体が上昇して、結果的に機会を逃す可能性もある。為替リスクを平準化する現実的な方法が、毎月定額を機械的にドル転する「ドルコスト平均法」で、楽天証券・SBI証券の自動積立で実装できる。ただし為替変動リスクは常に存在するため、余裕資金で行うことが前提になる。
Q3：米国株の配当金は二重課税されるのか？
二重課税される。米国で10%、日本で約20%の課税が発生する。対策は2つある。①特定口座で確定申告して「外国税額控除」を使えば、米国で引かれた10%分を取り戻せる。②新NISA口座で米国株を保有すれば、日本側の約20%が非課税になる（米国10%は引かれ続ける）。
Q4：アメリカ市場が深夜に開くが、夜中に取引しないといけない？
その必要はない。日本の昼間に指値注文（希望価格を指定した注文）を出しておけば、寝ているあいだに米国市場で自動約定する。楽天証券・SBI証券などの自動買付サービスを使えば、月1回の定期積立も可能だ。
Q5：新NISAで米国株は買えるのか？
買える。新NISAの「成長投資枠」で米国個別株・米国ETFを購入できる（年間上限240万円）。「つみたて投資枠」は金融庁指定の投信が対象のため、米国個別株は購入できない。主要ネット証券の多くは、NISA口座での米国株売買手数料を0円に設定している。
Q6：円貨決済と外貨決済、結局どちらが良いのか？
コスト面では外貨決済が有利だ。最初にドルを用意する一手間はあるが、為替手数料が片道0銭になる証券会社が増えている。円貨決済の手軽さはあるが、知らないうちに為替コストを支払う構造のため、長期投資ほど外貨決済との差が広がる傾向にある。
Q7：moomoo証券のような新興ネット証券は安全か？
moomoo証券は日本で金融商品取引業者として金融庁に登録されている（関東財務局長（金商）第3335号）。日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会にも加盟しており、顧客資産は分別管理されている。親会社のFutu Holdings LimitedはNASDAQ上場企業（FUTU）で、財務情報が四半期ごとに開示されている。
Q8：米国株投資は最低いくらから始められるか？
米国株は1株単位で買えるため、1,000円程度から購入できる銘柄もある（株価が10ドル台の銘柄×為替レートで計算）。楽天証券は楽天ポイントを1ポイントから米国株購入に使えるため、実質的に1円から始めることも可能だ。
まとめ — 米国株の証券会社選びで大切なこと
米国株の手数料は「売買手数料」と「為替手数料」の2本立てだ。2023年以降、主要ネット証券が為替手数料の無料化に動き、コスト面の差はかなり縮まった。残る差別化要因は、取扱銘柄数・ツールの使いやすさ・ポイント還元・経済圏との連携になる。
総合力で選ぶなら楽天証券、銘柄数とIPOまで含めた総合口座ならSBI証券、コストを最優先するならmoomoo証券。この3社のなかから自分の投資スタイルに合うものを選ぶのが、最初の選択で後悔しにくい現実的な進め方だ。
外貨決済を選ぶだけで、月3万円×30年の為替コストは大きく圧縮できる。口座開設は各社無料だ。まずは1社開設し、新NISAの成長投資枠で少額から始めてみてほしい。
投資は元本が保証される商品ではない。為替変動・価格変動・個別企業のリスクは常に存在する。余裕資金で、長期・分散・積立を基本に進めてほしい。
迷ったら証券会社診断ツールも活用してみてほしい。
【公的機関・一次情報】
外国株式の取引には為替変動リスク・価格変動リスクがあり、元本を下回る可能性がある。
証券会社の登録状況・投資家保護制度の最新情報は公的機関で確認してほしい。
